実用の姿勢と棚上げの姿勢

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【ソウル＝久保田るり子】韓国の李明博大統領は１日、日本による朝鮮半島統治時代に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、日韓関係について「実用の姿勢」や「未来志向的な関係」の必要性を強調、「歴史の真実に顔を背けてはいけない。しかし、いつまでも過去に束縛され、未来の関係まであきらめることはできない」と述べた。

　また、李大統領は先進的な一流国家建設のためには「偏狭な民族主義ではなく、国際社会と交流し世界とともに開かれた民族主義を志向していかなければならない」と主張。南北関係についても「南北問題も排他的な民族主義では解決することはできない。民族内部の問題であると同時に国際的問題とみなければならない。世界の中に韓民族を位置づけ、広い視野で解決方法を探していくべきだ」と国際協調路線を強調した。

　「理念」から「実用」への転換をキャッチフレーズにする李大統領は、この日の演説でも「古い枠にとらわれていては一歩を踏み出せず、対立と葛藤（かつとう）で国民が分裂していては、先進化の道を歩むことはできない」と改めて国民統合を訴えた。（2008年3月1日　産経新聞）

　先日、韓国の大統領にハンナラ党の李明博氏が就任した。私の所属するサークルでも、昨年の１１月、韓国大統領選挙を前に韓国人留学生による発表が行われたが、彼曰く「李明博氏は大阪生まれの経済通ということもあり、日本にとっては何かとやりやすい相手になるかもしれないが、国内的には反日の姿勢をとらざるを得ないだろう」とのことだった。

　現在、日本のメディアは前任の盧武鉉氏と現大統領の李明博氏とを比べ、日韓関係改善の可能性を報道しているが、何を隠そう、盧武鉉氏も大統領就任時は、「未来志向の日韓関係」を謳っていたのである。

　大韓民国の代表である大統領は、その個人的心情以外に、国民世論の影響を多分に受ける。これは民主的な政体をとる国ならどの国でも共通することであり、仕方のないことである。問題はその世論に屈する大統領なのか否か、言い換えれば、国民を説得し、持論を支持する世論を構築できる大統領なのかどうか、ということにかかっているのである。前任の盧武鉉氏にはそれが出来なかった。

　支持率が低迷した盧武鉉政権は、国民の反日感情を利用し、一時的に支持率を回復したものの、経済的には魅力的な政策を打ち出せず停滞を招いてしまい、外交面では北朝鮮との融和を進める一方、日米両国との関係を悪化させ、最後にはメディア規制によりメディアさえも敵にまわしてしまったのである。いくら反日世論の韓国国民といえども、こんな大統領についてくるわけはない。

　一方、李明博大統領は３０代で現代建設の社長に就任した優秀な人物で、ソウル市長時代にはそのリーダーシップを如何なく発揮し、不可能と目されていた緑化事業の成功で世間を驚かせた。今回、韓国国民を前に「いつまでも過去に束縛され、未来の関係まであきらめることはできない」と述べ、実用的な日韓関係の方針を強調したのも、彼が経済に秀でた強いリーダーシップの持ち主であることを裏付けている。

　しかし、彼が強調する「実用の姿勢」には裏があることを忘れてはならない。つまり、彼の言う実用的な日韓関係において中心に据えられるのは、日韓ＦＴＡ交渉などの「経済交流」や、対北朝鮮をめぐる「国際協調路線」であり、その中に竹島問題など両国の対立事項は一切含まれないのである。そういう意味で、この方針は「対立事項」の棚上げ宣言、言い換えれば「竹島問題」の棚上げ宣言に他ならない。

　以上のことから、我々保守派が李明博大統領に過度の期待を寄せることは大きな危険を孕んでいる。もちろん、前任の盧武鉉氏よりは随分ましな大統領かもしれないが、本質的なところでは、やはり彼も国内の反日世論を超えられない、いやむしろ「実用の姿勢」を強調していることから見て、現時点では超えることを意図していないのである。今回の発言はまさにそれを裏付けるものとなった。

　しかし、「国内的に反日の姿勢をとらざるを得ないだろう」という予想が、韓国人留学生の口から発せられたと言うのは非常に皮肉な話である。